1.固定資産税・相続税の節税効果が大きい。
2.売却することなく資産を代々に残せる。
3. 景気やデフレ・ペイオフ等の金融不安に左右されず安定した収入を確保できる。
4. 固定資産税・相続税等の支払いの原資ができる。
5.住み心地の良いマンションを提供することによって入居者の方に喜ばれ、ひとつの地域社会貢献ができる。

対してデメリットもあります。 大きく儲かる事業ではない。 空室に対するリスクを背負う。 管理がわずらわしい。 近隣とのトラブルの可能性。
事業としてのリスクが極めて低く、長期に渡り安定した収入が見込める。
固定資産税は更地の6分の1 相続税は建物30%土地20%前後の減額 遊休地にかかる税金が一番高い
企画から資金調達・運営管理まで当社におまかせください。
インフレや固定資産税の引き上げに伴い、家賃をアップさせるのが普通。
マンション経営事業の場合、銀行などからの借入金で営むケースが通常です。 もしその借入金を短期で返済しマンション経営が出来たらいかがでしょうか。
附帯工事・外構工事、融資・登記等の諸経費、金利、固定資産税(12年分)など事業にかかるすべての費用が含まれた事業計画を提案します。 だから13年目からはリスクがなく安心してマンション経営が出来るのです。